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変わる、赤い羽根共同募金

昭和22年、戦後の厳しい生活の中で、お互いに助け合って生きていこうという強い連帯感から、赤い羽根共同募金は誕生しました。
それから70年が経過し、私たちを取り巻く社会状況は大きく変化し、共同募金は新たな役割を期待されています。

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

共同募金は、平成28年で運動創設70年を迎えます。戦後間もない1947(昭和22)年に「国民たすけあい運動」として開始された共同募金は、当初戦後復興の一助として戦災孤児など生活困窮者の支援に充てられてきました。その後、時代の要請に合わせて、子どもの遊び場、障害者の小規模作業所、高齢者等への在宅福祉活動、そして、現在のような多様な地域福祉活動を支える募金へと、柔軟にその役割を拡大・変化させてきたのです。
一方で、日本各地の社会的課題は多様化、複雑化しており、課題解決のための活動の増加に伴い活動に必要な資金ニーズも増大しています。共同募金が、こうした要請に十分に応えられるよう、より一層の国民の支持を得て運動を活性化していく必要があります。
共同募金は、子どもから高齢者まで、さまざまな地域住民が参加できる最も身近な社会貢献のしくみであり、そのしくみをさらに発展させ、次の世代に継承していく必要があります。
中央共同募金会では、運動創設70年に向けて平成26年10月に企画・推進委員会を設置し、現代の地域福祉に関する需要、共同募金に対する資金需要に応えられる共同募金に生まれ変わるための方策について協議を行い、「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」と題する答申(70年答申)が行われました。
中央共同募金会と都道府県共同募金会では70年答申を受けて、70年答申に基づく推進方策を策定し、共同募金をさらに発展させ、次世代に継承していくための新たな取り組みを進めています。

答申「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」

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