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共同募金運動要綱・助成方針

共同募金運動要綱

共同募金運動は、1947年の第1回の運動から今まで、「共同募金運動要綱」に基づいて、全国各地で行われています。
この「要綱」は、共同募金運動を行う際に必要な事項を定めているもので、目的、原則、組織、募金、寄付金の管理、助成、災害時の支援、広報、情報の取扱い、関係機関との協働、企業の社会貢献活動との連携、福祉教育の推進、感謝・表彰、経費の合わせて14項目について定めています。

平成21年度の要綱改正の経緯

共同募金創設60年を契機に中央共同募金会に設置した、企画・推進委員会から、平成19年5月に「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」と題する答申が出されました。
この答申では、「じぶんたちの地域をつくるさまざまな資金等の活用」や「地域の課題解決に向けた共同募金機能の活用」といった事項が提言されており、その一環として、都道府県共同募金会や市町村組織の機能強化や、市町村組織の「共同募金委員会」への改組などに取り組むことになりました。
こうした取り組みの基盤整備として、「共同募金運動要綱」についても、答申の方向性(下記の5つのポイント参照)を踏まえ、一部改正を行いました。

  • ポイント1 答申記載事項の反映
  • ポイント2 都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会の役割を明確化
  • ポイント3 市町村組織の名称を「共同募金委員会」に改称
  • ポイント4 助成に関する事項を整理し「共同募金助成方針」を制定
  • ポイント5 「配分」を「助成」に

共同募金運動要綱 (PDF)

平成21年度の要綱改正の経緯

市区町村共同募金委員会ごとに審査委員会を設け、その市区町村内で助成する資金を、その市区町村内の人たちの意見を聞きながら決めていくということも、今回の要綱改正の特徴の一つです。このことによって、寄付金の使われ方もより具体的に広報でき、住民にとってより身近な運動になります。
共同募金委員会で適正に助成が決められるように、従来要綱の中にあった助成に関する部分の詳細な内容を、「共同募金助成方針」として独立させ、助成対象をより明確にしたことも改正の大きな特徴です。

共同募金助成方針 (PDF)

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