タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム

プログラム概要

プログラムの趣旨・背景

東日本大震災から5年。復興庁によると、いまだ約16万5千人もの方々が、従来の居住地を離れての生活を余儀なくされています(2016年4月28日現在)。全国的に見てその実態は把握しきれておらず、実数はさらに増えると考えられます。
そのなかでも4万人を超えるといわれる広域避難者が置かれている状況は、住居、就業、就学など、時が経つに従って個別化、深刻化しています。
2016年からの3年間で、避難者は環境の大きな変化に直面します。今後、順次避難指示が解除されていくことになりますが、放射線の線量に対する人体への影響に関する価値判断には大きな個人差があり、物理的に「帰れる」状況になるだけでは解決しない問題があります。また、医療や教育等行政・民間サービスの不安によって帰還を選択しない人もいると考えられ、そうした人たちは「自主避難者」として、公的な支援も受けにくい状況になることも考えられます。

避難者は外部環境の変化によって「この先」の判断をその都度求められており、その環境が大きく変化するこれからの時期にますます支援が必要となります。一方で、「震災から5年」を区切りとして公的支援や助成金・補助金支援、民間団体の支援のいずれもが減少していくことが考えられます。本プログラムは2016年度までを実施期間としていましたが、2016年度終了後に大きく変化する状況に対応するため、継続した支援が必要と考え、2018年度まで、支援を継続することといたしました。

継続にあたっては、支援の力点を「団体の基盤強化」から「団体間の連携強化」に切り替え、現在の支援団体が避難先の地域団体と連携し、徐々に活動内容を地域団体に移行していくための支援が必要となります。そのためには、避難先の団体と避難者支援の必要性について共有する機会を設けることも求められます。

中央共同募金会では、発災直後から、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(ボラサポ)」による被災者支援活動への助成に取り組み、その専門性や、赤い羽根共同募金の全国ネットワークを活かして、広域避難者支援に特化した「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」によって、各地で広域避難者の支援活動を行う団体を支援しています。

プログラム内容

1. 「団体助成」

各地域ブロックで中心的な役割を果たしている活動団体が、徐々に避難先の地域団体に活動内容を移行していけるよう、活動に必要な資金を助成します。また、個別研修、報告会開催、訪問支援などを通じて、団体の地域におけるネットワークの強化や運営相談などのサポートを実施します。
助成先の活動団体は公募で募集を行い、中央共同募金会に設置する審査委員会で助成する団体を選定します。

2. 「活動助成」

被災者が、「今」直面している生活課題(二次的な課題)を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。

3. 「支援状況の実態調査」

2016年度は「調査」期間と位置づけて、避難者の状況やニーズの変化に着目し、実態に即した延長プログラムを検討するために、支援団体や自治体、当事者などへの調査を行います。
一方で、避難先に元々ある団体や社会福祉協議会等が、ニーズを踏まえた避難者支援に取り組めるよう、ヒアリングや情報交換などの場を設けます。

寄付総額

2億9,008万7,207円(※2014年の初回寄付額は2億8万7,207円、2016年の追加寄付額は9,000万円)

期間

5年間 (2014年度~2018年度)

運営について

本プログラムの実施にあたっては、中央共同募金会が事務局を担い運営を行います。
また、連携団体と共にプロジェクトチームとして、訪問支援や研修などを通じて、団体の組織基盤強化や運営相談などのサポートを行います。また、2018年度までの延長プログラムを検討するための調査を実施します。

「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」プロジェクトチーム