平成30年7月の台風7号及び前線等に伴う大雨により、各地で人的被害をはじめ家屋の倒壊等の甚大な被害が発生し、複数の市町村で災害救助法が発令されました。
中央共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に次のとおり支援金募集等を実施いたします。
■被災者支援のための「支援金」及び「義援金」について（ニュースリリース）
・2018.7.18 ニュースリリース（第３報） （PDFファイル）
■被災地でのボランティア活動について
被災地でのボランティア活動を希望される方は下記をご確認ください。
・被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ （PDFファイル）
・災害ボランティア情報 （全国社会福祉協議会ホームページ）
中央共同募金会では、被災地で活動するボランティア・ＮＰＯ団体の活動資金の支援を行うため、「平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金（通称：ボラサポ・豪雨災害）」を募集します。お寄せいただいた支援金は、平成30年7月5日からの、平成30年7月豪雨災害に対する活動にかかる費用を対象に助成します。
被災した人々に寄り添い、協力し合い、継続的に活動を行っていくためには、被災された方々を支えるボランティアグループやNPOを支えるための募金が必要です。
募金額 315,606,121円 (2019年6月3日現在)
中央共同募金会及び被災地の各府県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に義援金を募集します。
受領証
確定申告の際は、振込先の口座情報が記載された募集要綱を添付することで、振込用紙の半券などの控えや、振込時の利用明細票等により税制上の優遇措置を受けることができます。
各地で、被災者支援のための災害ボランティアセンターが開設されています。既に多くのボランティアが、一般家屋の泥出しや家財の搬出を中心とした活動を行っていますが、災害ボランティアセンターの運営には、スコップ等の備品や仮設トイレ、事務機器等の費用が生じます。各県共同募金会では、「災害等準備金」により、災害ボランティアセンターの運営を支えています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）は、被災者支援における災害ボランティア活動の活性化の一助となることをめざして、企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されたネットワーク組織で、中央共同募金会が事務局を担っています。
この度の7月豪雨災害では、多様なネットワークの強みを活かした災害ボランティアセンターの運営支援を行うため、被災地の社会福祉協議会と協働して災害ボランティアセンター立ち上げ・運営支援を行うとともに、現地ボランティアセンターの情報発信支援や必要物資の調整などを、支援Ｐ運営支援者の派遣を通じて実施しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）の活動状況やご寄付については、下記リンクをご覧ください。