2017年07月19日
都道府県共同募金会及び中央共同募金会は、共同募金以外の寄付金に係る税制上の優遇措置を行っています。
この寄付金については、所得税及び法人税に関する厚生労働省通知「特定寄付金及び指定寄付金取扱要領」並びに個人住民税に関する「共同募金以外の寄附金取扱要領」により取扱われ、共同募金会は当該会計年度における受配者ごとの配分額が3,000万円を超える寄付金について、寄付者及び受配者の名称並びに配分額を公表することとされています。
平成28年度の公表対象となる寄付者及び受配者の名称並びに配分額の内訳は別添資料のとおりです。
※「受配者ごとの配分額が3,000万円を超える寄付金」とは、『都道府県共同募金会及び中央共同募金会がこの取扱基準により審査・承認後に、寄付金を配分した額が、1つの受配先に単年度中に3,000万円を超えるもの』をいいます。