社会福祉法人中央共同募金会（会長：斎藤 十朗）では、武田薬品工業株式会社（代表取締役　社長CEO 　クリストフ　ウェバー氏）の寄付プロジェクト「日本を元気に・復興支援」※1）から約2億円を寄託され、東日本大震災により被災3県外に避難されている方々（以下、「広域避難者」）を支援するプログラムを、2014年度より行っています。
2016年度までの3年間にわたり、各地で広域避難者の支援活動を行う団体を対象に、資金や運営のサポートを行っていますが、この度、同社からの追加支援が決定し、さらに3年間（2016年度の調査期間を含む2018年度まで）、支援を継続することといたしました。

震災後5年を経て、公的支援の減少など様々な外部環境の変化により、今後ますます支援の必要性が高まります。広域避難者のニーズの変化も予想されることから、2016年度をニーズや支援実態の調査期間と位置付けて延長プログラムを検討し、2018年度まで支援期間を延長します。
また、今後は、広域避難者である当事者を中心とした支援団体が、避難先の既存の地域団体と連携し、活動内容を徐々に地域団体へ移行していくことを視野に入れる必要があります。そこで、本プログラムの継続にあたっては、支援の力点を「団体の基盤強化」から「団体間の連携強化」に切り替え、個々の避難者が支援の網からこぼれおちることのないよう、支援団体と既存の地域団体の連携を推進し、広域避難者のニーズ変化に柔軟に対応していきます。

1）「日本を元気に・復興支援」は、武田薬品工業株式会社が、2011年4月から3年間にわたり、一般用医薬品アリナミン類の収益の一部を積み立てた約31億円の原資を、12団体・13の復興支援プログラムに拠出した寄付プロジェクト。