都道府県 大阪府
助成額 2,872,262円
活動開始日 2021/4/1
活動終了日 2022/3/31
助成金で行った活動の概要
コロナ禍で収入はあるが住居を喪失する／しそうな方、家族不和や虐待、離婚などの事情により世帯分離を要する住居が不安定な状態の生活困窮者等（生活困窮者自立支援事業の一時生活支援事業対象外の者）に対し、借上げ型シェルター（CUE House）を活用し、短期サブリースを実施、一時的な生活の場を提供、民間賃貸住宅や公営住宅等への入居支援から地域定着まで一体的な居住支援を実施しました。また、転居後に特に配慮の必要な方については、転居後の見守り支援として見守り電球（ハローライト）を活用し、シェルター利用後の見守り支援を継続しました。
活動日数 365
支援対象者実人数 4
支援対象者延べ人数 4
本助成金による活動の成果
本助成金を活用し、既存の制度を利用する事が出来ない生活困窮者3名を本会の借上げ型シェルターを活用し支援を実施しました。対象者の概要としては、定期的な就労収入はあるものの、新型コロナウイルスの影響により収入が減少し、家賃滞納により住居を喪失した生活困窮者を2名、また自営業を営んでいたが、新型コロナウイルスの影響により収入が減少し家賃等の支払いが困難となり、転居が必要な状況となるが、必要経費を準備する事が難しくなった高齢者1名を借上げ型シェルターへ案内し、住居喪失中の一時的な生活の場の提供と生活再建に向けた支援を実施する事ができました。2名の方については、一定期間就労収入を貯蓄していただき、転居費用が準備できた時点で居住支援を実施し、次の住まいを確保する事で生活再建を実施する事が出来ました。また1名の方については、シェルターへの入居支援を実施後、生活保護の申請や債務整理のために弁護士相談に繋ぐなど必要な支援を実施する事が出来ました。
事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
今後の課題としては、コロナ禍が続き、住まいに関する相談が増加しているため、助成事業終了後も住居喪失者への支援を継続する必要があると感じている。今後の取り組みとしては、行政、不動産業者等との連携強化により、住居確保要配慮者向け物件の開拓及びサブリースを活用した居住支援の支援スキームが構築される事、現行では、完全に住居を喪失した人への支援である一時生活支援事業のみが居住支援制度としてあるが、本事業実施により住居喪失前の予防的な取組みの有効性が認められ、行政で制度化／委託化される事を目指します。また、コロナ禍で住宅喪失をする人への支援の仕組みが確立されること、IOTを活用した方法での見守り支援を行い、孤独死や孤立死を解消し、不動産店や家主が安心して高齢者や障害者等に対し、住宅を貸してもらうことが出来るようになる事を目指します。
助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
http://blog.livedoor.jp/chiikiai/
寄付してくれた人へのメッセージ
「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第3回に採択され、岸和田市社会福祉協議会では「生活困窮者等の住居喪失者のためのCUEHouse事業」を実施いたしました。既存の制度を利用する事が出来ない住居喪失者3名に対し、社会福祉協議会で借り上げているシェルターで合計440泊利用していただき、住居喪失の解消と社会復帰への支援をさせていただく事が出来ました。今回、助成事業のために、ご寄付いただきました個人・企業の皆様へ心よりお礼申し上げます。