中央共同募金会 助成ナビ「e応募」 利用規約

1. 目的
「e応募」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、社会福祉法人中央共同募金会(以下「当会」といいます。)がこのウェブサイトで提供する各種助成プログラムへの応募及び助成採択後の完了報告、過去の応募履歴の閲覧をするためのオンラインシステムである「e応募」(以下「本サービス」といいます。)に関して、ユーザーと当会との間での法律関係を定める規約です。本サービスの利用者は、あらかじめ本規約の内容に同意いただいたうえで、本サービスを利用するものとします。

2. 適用
(1) 本規約は、ユーザーと当会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
(2) 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

3. 定義
(1) 「団体」:当会が実施する助成プログラムへの応募を行う団体
(2) 「ユーザー」:本サービスのユーザー登録をしている全ての方
(3) 「ユーザー情報」:本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
(4) 「コンテンツ」:本サービスが提供するシステム及び助成プログラム
(5) 「助成プログラムに係る広報活動等」:助成プログラムに係る寄付者等への、当会ホームページ、当会公式SNS又は当会発行の印刷物を通じた成果報告

4. 本サービスの内容
ユーザーは、本サービスを利用することにより、各種助成プログラムへの応募、同応募の採否の確認、採択された場合の助成額の確認及び事業完了後の完了報告書の提出等をすることができます。

5. ユーザー登録
(1) 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当会が定める手続によりユーザー情報を入力し、ユーザー登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、ユーザー登録ができないものとします。
(2) ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負い、ユーザーが同登録変更手続を負わなかったことにより、ユーザーが不利益を被ったとしても、当会は一切の責任を負いません。
(3) 当会は、ユーザー登録の内容が虚偽である又は虚偽の恐れがあると当会が判断した場合、若しくは、相当の理由により本サービスのユーザーとして不適切であると当会が判断した場合は、ユーザー登録を拒否することができます。
(4) ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
(5) 本サービスの利用に際しては、ユーザーが本サービス申込時に登録したメールアドレスをIDとし、パスワードはユーザーが任意に設定します。
(6) ID及びパスワードはユーザーの責任において管理し、第三者に開示しないでください。万が一、IDまたはパスワードを紛失・漏洩した場合は、当会事務局宛に速やかに届け出てください。
(7) IDまたはパスワードがユーザーから漏洩し他者に不正利用されユーザーに何らかの損害が生じた場合、当会は一切の責任を負いません。

6. ユーザーの責任
(1) ユーザーは、本サービスの利用に際し、第三者に損害を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとし、当会は一切の責任を負いません。
(2) ユーザーは、本サービスの利用に際し、当会に対して損害を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害を賠償します。

7. 通信環境
(1) ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア及び電気通信サービス等(以下「通信環境等」といいます。)を、自己の費用と責任において用意します。
(2) ユーザーは、本サービスを当会が定めた動作環境下で利用します。当会の定めた動作環境以外の環境では、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があります。
(3) 当会が定めた動作環境下で、ユーザーが用意した通信環境により本サービスに誤作動・作動不良が発生した場合について、当会は一切責任を負わないものとします。

8. 助成プログラムへの応募
ユーザーが助成プログラムへの応募を希望する場合、本サービスが定める方法に従って応募をし、当会による応募確認の通知をもって、助成プログラムへの応募が完了します。

9. 事業完了報告書の提出
(1) ユーザーが、本サービスを利用して各種助成プログラムへ応募し、同応募が採択された助成を受けた場合、ユーザーは、ユーザーが応募した助成プログラムの応募要項の記載に従い、本サービス又は当会が指定する方法を通じて、助成を受けた事業の完了報告書を提出します。
(2) 前項の規定に反し、ユーザーが完了報告書を提出しない場合、ユーザーは、当会の指定に従い、ユーザーが受けた助成額を当会に返還します。

10. 反社会的勢力の排除
(1) ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
ア. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
オ. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2) ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
ア. 暴力的な要求行為
イ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
オ. その他前各号に準ずる行為
(3) 当会は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本サービスの利用を停止することができます。
(4) 当会は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。

11. コンテンツの権利の帰属
(1) 本サービスに含まれるコンテンツの権利は、すべて当会に帰属します。
(2) ユーザーは、当会が、当会における当該助成プログラムに係る広報活動を目的として、ユーザーが本サービスに入力した情報及び本サービスにアップロードした書類及び写真等の資料を利用できる権利を当会に対して許諾することについて同意します。

12. 個人情報の取扱い
本サービスの提供に際して知り得たユーザーの個人情報について、当会は、ホームページ上に記載するプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うものとします。

13. 都道府県共同募金会への情報提供
ユーザーは、ユーザーが本サービスを通じて応募した内容について、当会が、ユーザーの所在する都道府県の共同募金会と情報を共有することを許諾し、かつ、ユーザーが当該都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることを了承するものとします。

14. Cookie
本サービスでは、ログイン動作におけるユーザーの利便性の向上のためにCookieを使用しています。ユーザーは、インターネットに接続するソフトウェアの設定を変更することにより、本サービスから発信されるCookieの受取りを拒否することができますが、これにより本サービスが正常に利用できなくなることをあらかじめ了承するものとします。

15. 禁止事項
当会は、ユーザーが次に掲げる行為をすることを禁止します。
ア. 公序良俗に反する行為
イ. 法令に反する行為
ウ. 犯罪的行為を助長する行為
エ. 本サービスの運営を妨げ、又は当会の信用を毀損する行為
オ. 虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
カ. パスワード等を不正に使用する行為
キ. 本サービスを不正利用する行為
ク. 本規約に違反する行為
ケ. その他当会が不適切と判断する行為

16. 利用停止等
(1) 当会は、ユーザーが前条各号の一に該当する行為を行ったと判断したときは、本サービスの提供の停止又はユーザー登録を失効させることができます。
(2) 当会は、ユーザーが過去に本サービスのユーザー資格を失効されていることが判明したときは、本サービスの提供を停止し又はユーザー登録を失効させることができます。
(3) 当会は、ユーザーがユーザー登録後又は本サービスの最終利用日から1年を経過しても本サービスを利用しなかった場合は、ユーザー登録を失効させることができます。
(4) 当会は、ユーザーに対して通知をすることなく、かつ、その理由を開示することなく、前三項の処分を行うことができます。

17. 利用規約の変更について
(1) 当会は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
ア. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
イ. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
(2) 当会は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、当会ホームページ上への表示その他当会所定の方法によりユーザーに周知します。
(3) 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当会所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

18. 準拠法及び管轄
本規約の準拠法は日本法とし、ユーザーと当会との間で本規約から生じ又は関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和5年9月28日 社会福祉法人中央共同募金会