都道府県 佐賀県
助成額 1,000,000
活動開始日 2020/3/1
活動終了日 2020/8/31
助成金で行った活動の概要
令和２年２月に上峰町社協フードバンク事業を開始したばかりではありますが、食料品は佐賀県社会福祉協議会を経由してセブンイレブンジャパンより寄贈していただき在庫として保管してきました。令和２年４月より町からの受託事業としてＮＰＯ法人愛えんと当協議会との共同事業で放課後児童クラブを運営していますが、新型コロナウイルス感染拡大防止により休校が突発的に発生したため、フードバンク事業よりお菓子など食料品を提供しました。また、新型コロナウイルスの影響により休業者や失業者からの特例貸付の相談が急増し、特にこどもの属する生活困窮世帯については食料品をその場で提供するなど緊急的な支援を実施しました。手探り状態で始めたフードバンク事業ですが、今回の助成を受けてプレハブ型冷蔵庫の整備や食材ラックの整備、食料品の購入ができたことで大きく態勢が整い、同時に幅広く広報できたことが何よりです。行政の方では定例記者会見に取り上げていただいたことで新聞記事にも掲載され、ホームページや社協だよりでも十分広報ができました。
また、生活困窮の母子世帯（５人暮らし）への支援を複数回実施する中で町内のこども食堂との関わりが持てたこと、そして連携がとれたことで支援のバリュエーションが構築され、この事業が一歩前進したようにも思えました。隣町のフードバンクとの事業に関しての情報の共有や連携ができ、新たな支援を行うためのヒントが得られたりしました。そのような中で8月23日には町内1例目の新型コロナ感染者が出たことで何か支援策はないものかと検討した結果、新たな事業を立ち上げることができ、現行の買物代行サービスとフードバンク事業を組み合わせたサービスを8月下旬より始めています。内容としては、在宅療養中の新型コロナ感染世帯（濃厚接触者含む）への見舞品として1週間程度の食料をフードバンクより提供し、必要であれば買物代行サービスを無償で実施し、買物代の実費については完治後に清算していただくというものです。もちろん、事業に携わるスタッフは感染対策を行い、対面式ではなく、金銭や品物の受け渡しもせずに玄関先などへ届ける仕組みとなっています。
活動日数 123
支援対象者実人数 667
支援対象者延べ人数 1,103
参加ボランティア実人数 2
参加ボランティア延べ人数 4
本助成金による活動の成果
プレハブ型冷蔵庫については、お米や飲料水など大容量で保管することができるため以前と比べ格段にストックが可能となりました。食材ラックについても、老人福祉センターの１室をフードバンク専用の食料品の部屋として整理整頓が可能となり、入出庫管理がスムーズに行えるようになりました。
また、既存の食料品に加え、今回の助成金を活用して購入した食料品のおかげで食料を必要とする方へ提供する際の選択しが増え、その中でも長期保存の食料品も提供でき在庫として確保できたことが何よりでした。
関係機関との連携では、保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、ＮＰＯ、子ども食堂、行政、民間企業などとの関わりがこれまで以上に持てたことで社協の活動として理解いただいた。その中で、生活困窮の母子世帯への支援では子ども食堂スタッフと連携して食料支援や買物支援、相談支援、生活保護受給への誘導などの支援ができ、それ以降も貧困家庭の情報の共有など連携しています。また、広報活動としては、町民向け広報祇への掲載や定例記者会見での取り上げ、新聞記事への掲載、ＨＰへの掲載など行政が大きく動いていただいたことで一定の広報ができました。
そして、この事業を進めていく中で8月23日には町内1例目の新型コロナ感染者が出たことで何か支援策はないものかと検討した結果、新たな事業を立ち上げることができました。現行の買物代行サービスとフードバンク事業を組み合わせたサービスを8月下旬より立ち上げることができました。内容としては、在宅療養中の新型コロナ感染世帯（濃厚接触者含む）への見舞品として1週間程度の食料をフードバンクより提供し、必要であれば買物代行サービスを無償で実施し、買物代の実費については社協が立て替え、利用者が完治後に清算していただくというものです。事業に携わるスタッフは感染対策を行い、対面式ではなく、金銭や品物の受け渡しもせずに玄関先などへ届ける仕組みとして動いていきます。
事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
フードバンク事業の実施前は、生活困窮世帯等からの食料支援の相談や提供は年間を通して数える程の件数でしたが、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止による影響で休業や失業、収入の減少となった世帯からの相談や食料提供の回数は大幅に増えました。今後は、新型コロナウイルス感染だけではなく、未知なるウイルスの出現による感染や、大地震や豪雨などの甚大な災害が想定されますので安定した食料品の確保が課題だと考えます。また、町内で新型コロナウイルス感染者が増加した場合やクラスターが発生したことを想定すると新規事業である在宅療養中の新型コロナウイルス感染者支援事業の食料も確保する必要があります。今後は近隣のフードバンクとの連携や民間企業からの食料の受け入れ、助成事業の活用や行政への働きかけにより食料の確保ができればと考えます。
また、生活困窮世帯でありながら「食料が足りない」「こどもに食べさせることができない」など声をあげられない世帯も見受けられるので、今回連携できたこども食堂や保健所などと情報の共有ができれば一段と積極的な支援ができ、今後はこれまで関わりが薄かったスクールカウンセラーとの専門職等との連携を密にしていければと考えます。
助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://otasshakan.com/common/gyouji/gyouji2020_9a.pdf
