日本は、敗戦による深刻な社会的・経済的混乱の真っただ中にありました。戦争で犠牲になった多くの人の遺族をはじめ、空襲の被災者、外地からの引揚げ者、復員軍人、さらには抑留者の留守家族、戦時産業からの失業者等、多くの人々が生活援護の必要に迫られていました。
当時の厚生省によると、全国で保護が必要とされる世帯は90万世帯以上、人数にして316万人。大都市には、戦災孤児が数十万人もいたと言われ、国民全体が食糧難や住宅難に直面し、急激なインフレに苦しい生活を強いられていました。戦前、全国に6,700か所余りあった私設社会事業施設は、戦後3,050か所に激減。しかもその大半が、戦災により致命的損害を受けていました。生活困窮者を援護すべき民間社会事業施設そのものが、困窮の極みだったのです。
このような状況の中、昭和22年に、第1回共同募金運動が全国的に展開されました。第1回の共同募金は、住まいを焼かれたり、親をなくした孤児たちの支援に力点が置かれました。しかし、共同募金が始まった当初は公的な施策が整わず、その場しのぎのための支援が、共同募金によって行われました。
共同募金は、民間の社会福祉施設の建物の増改築や、生活に困っている人たちの支援に役立てられていました。
老人ホームへの入所を希望する人が増え、老人福祉施設の数は急速に伸びを見せます。一方で、この頃から市町村社協の組織化が進むに伴い、地域全体の福祉を高める活動への支援が徐々に増えてきました。
共同募金は、子どもの遊び場整備に力を入れ、1967年から12年間で、全国2万か所に11億円を配分しました。手話研修が盛んになり、共同募金はさまざまなボランティア活動の活性化にも役立てられました。
小規模作業所は、昭和50年代に急速に数を増やし、共同募金から全国的に特別配分が行われました。 働く女性の増加により保育所が急激に増え、共同募金は昭和51年には、保育所3,571か所へ4.7億円を配分。10年前より倍増しました。昭和50年福岡県春日市でひとり暮らしの老人のための給食サービスがスタート。共同募金の助成により全国へ広がっていきます。
障がい者スポーツなどにも、共同募金の支援が行われるようになりました。障がい者の社会参加のための配分メニューが作られ、全国で特別配分が行われました。デイサービスセンターなど、地域の高齢者が参加するさまざまな活動への支援も行われていきます。
在宅福祉サービスと施設福祉サービスを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する体制づくりを行うことを目的に、社会福祉事業法を含めた福祉8法が改正されました。平成7年の阪神・淡路大震災も契機となり、ボランティア団体や非営利団体の支援に向けた配分がされるようになっていきます。
地域では社会的孤立の状態にある人々が増加するとともに、孤立がもたらす孤立死、自殺の問題をはじめ、不登校や引きこもり、経済的困窮や虐待、DVなどの課題が顕在化してきています。課題に対応する新しい制度は次々と取り入られていますが、制度ができると必ずすき間ができます。共同募金は戦後一貫して、刻々と変化するニーズに臨機応変に対応するため、事業を開拓し、開発し、課題にそう即応した解決の仕組みづくりを行ってきました。これは制度の「すき間」を埋める絶え間ない努力の歴史です。共同募金は、今後も、地域の支え合いを基本に、社会の課題を解決する動きを、全国で作りだしていきます。これからも、赤い羽根共同募金をご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
70周年を記念して、「おたがいさまの歌」を作りました。赤い羽根の歴史と、その精神を歌にしました。あの人や、この人や、すべての人を笑顔にしたい。そんな気持ちを込めた動画です。
社会的な孤立、生活困窮、児童虐待への対応や認知症高齢者の生活支援等、全国各地で取り組まれている社会課題解決のための先駆的な実践を、全国的な視点で資金面から継続的に支援するために「赤い羽根福祉基金」を創設します。
運動創設70年答申 「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造〜共同募金における運動性の再生〜」
中央共同募金会では、平成26年10月に企画・推進委員会を設置し、平成28年度に運動創設70年を迎えるにあたり、今後の共同募金運動のあり方や地域福祉における共同募金の役割等について検討を重ねてきました。第225回中央共同募金会理事会において、企画・推進委員会上野谷加代子委員長より、本会斎藤十朗会長に70年答申が手渡され、理事会において答申内容の報告がなされました。今回の答申では、共同募金運動創設70年以降の新たな方向性を、「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」と定め、それを実現するための目標を「共同募金における運動性の再生」として示しています。「運動性」とは、共同募金が本来持っているものであり、この運動性を再生していくことは、地域住民や関係機関と協働して地域課題や社会課題の解決の必要性を地域に提起し、人々の共感を得、募金への協力を広げていくことにより、活動を支援し、課題解決や地域の福祉力を高めていくことです。市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会では、答申の実現に向けて全国一丸となって積極的に取り組んでいきます。
厚生労働省、全国社会福祉協議会、中央共同募金会の共催により、11月11日（金）に全国社会福祉大会が開催されます。本大会は、社会福祉の発展のために功労のあった方々を表彰し、一層の社会福祉の充実をめざす機会として毎年開催されるものです。本会では、中央共同募金会会長表彰に加え、70周年事業としての特別感謝を実施します。
赤い羽根の共同募金会では、今年70回目の共同募金運動を迎え、来年創設70周年となることを記念して、70周年ロゴマークを制定しました。現在の赤い羽根共同募金のロゴマークデザインを生かし、70周年をシンプルなデザインで表し、70年という歴史の厚みと感謝の気持ちを表現しています。
