共同募金会では、さまざまな地域課題や社会課題を解決するため、日本全国で取り組まれている民間の活動を資金面で支えています。用途や地域に応じた助成プログラムを設けています。
共同募金会では、地域福祉の推進を図るための社会福祉活動への助成を行っています。法人格の有無を問わず、毎年全国で5万件を超える民間活動を応援しています。
助成の応募・申請は、各都道府県共同募金会が受け付けています。
※具体的な助成要項等は、各都道府県共同募金会のホームページをご確認ください。
社会には、生きづらさを抱える人々がいます。失業した後再就職できず、引きこもってしまう若者、ひとり暮らし高齢者の孤立、ひとり親家庭での経済的孤立、学校の給食以外しっかりした食事を家でとることができない子どもたち…。その多くは困っていることを誰かに相談したり頼ったりできず、適切な支援やサービスにつながらない状況にあります。課題が複合化・深刻化することも多く、既存制度や施策ではなかなか対応できません。
「赤い羽根福祉基金」は、既存の制度やサービスでは対応できないニーズへの対応、新たな社会資源の創出、テーマ・分野を超えて全国的・広域的な広がりが期待される事業、複数の団体・関係機関との連携・協働事業などの先駆的・モデル的な取り組みに対する助成を行っています。
この助成事業は、中央共同募金会にて助成の応募を受付ています。
赤い羽根福祉基金ページ
熊本地震の被災地では、再建した自宅や災害公営住宅などの恒久的な住まいへの移行や、インフラ・施設などの復興が進んでいます。一方で、長期化する避難生活や慣れない地域への転居で体調を崩してしまったり、地域になじむことができず困りごとを抱えたまま孤立している方々がいます。
「ボラサポ・九州」住民支え合い助成は、熊本地震の被災した地域の住民の方が中心となって、地域に密着したさまざまな人のつながりづくりや、被災地域のコミュニティ再興のための見守り活動や情報交換や交流の場づくり、孤立防止のためのサロン活動やイベントの実施などの取り組みを資金面で支えるため、被災地における地元住民のグループ等による助け合い活動を支援するための助成です。
この助成事業は、熊本県共同募金会にて助成の応募を受付ています。
詳しくはこちら
熊本県共同募金会
中央共同募金会では、盛和塾(京セラ株式会社 創業者 故・稲盛和夫氏主宰の私塾。2019年末に解散)からのご寄付をもとに、 児童養護施設を退所した若者の自立を応援することを目的とし、2018年度から赤い羽根福祉基金「盛和塾 社会人定着応援プログラム」による3つの助成事業を展開しています。
児童養護施設等を退所して大学や専門学校等で学ぶ学生を対象とした、就職活動に係る費用を助成する「就職活動応援助成」と、資格取得をめざす費用を助成する「手に職つけよう応援助成」を実施しています。
この2つの応援助成への応募は、いずれも「児童養護施設、自立援助ホーム、退所児童支援事業所、児童相談所等」の各施設・機関から申請いただくこととしています。そのため、施設・事業所関係者の皆さまにおかれましては、ぜひ該当の学生の皆さまにご案内のいただき、応募書等は下記からダウンロードください。応募される場合には、応募要項に記載している提出期限までに各種書類をご提出いただきますようお願い申しあげます。
また、児童養護施設等を退所して自立した方々が、就職したのちに何らかの事情を抱え離職後、再就職をめざす際に、頼れる家族や信頼して相談できる相手もいなく、悩みを抱えたまま社会的孤立をしてしまい、生活が困難となってしまう現状があります。そうした状況から、再就職等をめざすために、寄り添いながら日々の相談や金銭支援も含めた伴走型支援を行う施設・機関をモデル助成先として5カ所の施設等を選定し、2019年度より「盛和塾 リスタート応援モデル助成」も実施しています。
この助成事業は、中央共同募金会にて助成の応募を受付ています。
詳しくはこちらから
令和2年度、新型コロナ感染症の拡大による社会不安が増大する中、共同募金会においては、同年3月よりいち早く「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動助成事業」を開始し、5月からは「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を実施、子どもや家族の支援、フードバンク活動、様々な形で居場所を失った人への緊急支援等の助成を展開しました。
この全国キャンペーンによる助成は、全国津々浦々の助成先団体等で支援活動に役立てられており、継続した助成が必要とされていることから、令和3年度も「新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」として、「いのちをつなぐ支援活動を支える」ことをテーマに、感染症の影響の長期化とともに増加した生活に困窮している方などの支援や、いのちに直接関係するような深刻な課題に対する活動への支援を応援する助成を実施しています。
また令和2年度は三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金を原資に、新型感染症の影響下において、国内に在住し、生活に困窮する外国にルーツがある人々を支援することを目的とした助成を、同財団と共同で実施しました。令和3年度も三菱財団と共同助成により第2回助成を実施しています。
各助成プログラムは下記よりご覧ください。