2024年01月02日
2024（令和6）年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により､被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
被災地では、被災家屋の片づけや、修理、被災された方の心身のケアなど、長期的な支援が必要となります。「公助」とともに、ボランティアの皆さまによる「共助」も被災地支援の大切な取組みで、今後、被災地では社会福祉協議会を中心に「災害ボランティアセンター」が組織され、ボランティアの受入れ、ニーズ調整等が行われます。
「災害ボランティアセンター」の運営には、これまで運営に携わった方々の知見や経験に基づく運営サポートや、支援活動に使用する資材などが必要となります。被災地支援では、人材・物資・資金・ITなど多くの社会資源が有機的かつ有効に活かされることが大切です。企業・社会福祉協議会・NPO・共同募金会が協働するネットワーク組織である「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（通称：支援P）」では被災者の声に耳を傾けながら被災者中心・地元主体の支援となるよう、ネットワークを最大限生かして被災地の支援にあたっています。
支援Pでは、被災地の「災害ボランティアセンター」の運営サポートを行うため、主に運営支援者を派遣する取組みを行っており、「令和6年能登半島地震」についても派遣費用等の資金にするための寄付金を受け付けています。ご協力をよろしくお願いいたします。
～多様なネットワークの強みを活かした災害ボランティアセンターの運営支援～
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）は、被災者支援における災害ボランティア活動の活性化の一助となることをめざして、企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されたネットワーク組織で、中央共同募金会が事務局を担っています。
災害発生時には被災市町村に設置された災害ボランティアセンターに対して、これまでに培った経験とネットワークをいかして運営支援者を派遣するとともに、企業からのご支援を受けて、資機材提供や物品提供による運営支援を行っています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（通称：支援P） ホームページ
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災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）では、上記の支援活動に必要な財源を寄付によって賄っています。災害ボランティアセンターの運営など、被災地になくてはならない仕組みを応援するため、皆さまのご協力をお願いいたします。 受入口座：みずほ銀行 虎ノ門支店 普通 ２８３８４９２ ※ 振込手数料がかかります。 寄付申込書（令和6年能登半島地震 用） ※ 支援Pの活動資金に対する寄付は、特定公益増進法人向け寄付として税制上の優遇を受けられます。 |
【寄付に関するご連絡先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（支援P事務局）
電 話 03‐3581‐3846（平日9:30～17:30 土日祝除く）
ＦＡＸ 03‐3581‐5755
メール kikinアットc.akaihane.or.jp（アットを@に変えてご送信ください）