2025年01月20日
中央共同募金会が実施する「赤い羽根福祉基金」では、2016年より、公的制度やサービスでは十分に対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業や活動に助成を行っています。
このたび、2023年度に「赤い羽根福祉基金」の助成事業を終了した5団体の活動報告動画を公開いたしました。
さまざまな生きづらさを抱える方々の実態とその方々に寄り添い、支えようと活動している団体の皆さんの想いを汲み取っていただければと思います。活動報告動画は下記のリンクよりご覧いただけます。また、各団体2本のショート動画も作成しております。30秒程度で活動の成果や、取り組んだ課題についてご確認いただける内容となっておりますので、ぜひショート動画もあわせてご覧ください。
「赤い羽根福祉基金」は、多くの企業・団体、個人の皆さまからのご寄付により助成事業を実施しております。
ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
親や身近な大人に頼ることのできない15歳から25歳くらいの孤立リスクの高い若者を対象とした就労支援付きシェアハウス事業を通じて、困難を抱える若者たちが自信や生きる意欲をもって自立できるよう伴走支援を行いました。
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ひきこもりや育児、介護などを理由に働きづらさを抱えた人たちが気軽に活躍できる居場所を提供し、せんべい製造やしいたけ栽培、蓮の花収穫等のさまざまな100の仕事(作業)を作り出し、地域活性化をめざす「100JOB事業」に取り組みました。
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いじめや虐待、生活困窮、ヤングケアラーなど課題を抱え「望まない孤独」状態におかれた方々に対して、24時間365日、年齢や性別を問わず誰でも無料・匿名で利用できるチャット相談事業と相談員の養成研修や勉強会を開催して相談事業の強化に取り組みました。
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言語の壁などによって母子保健サービスを利用することが難しい外国人母子にとって、日本での出産や子育てにはさまざまな困難があります。必要な母子保健サービスを届けるために医療通訳を派遣することで、外国人母子の健康を守る切れ目ない支援体制づくりに取り組みました。
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過疎地域における高齢者等の買い物困難の課題と、障がい者やひきこもりの方々の社会参加の機会の不足、さらに市民が気軽に困りごとを相談できる環境が不足しているという3つの異なる課題を解決するために、商業と福祉が連携して行う移動販売を通じて解決を試みました。
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